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試用期間の仕組みを詳しく知っておこう

      2016/02/16

1.試用期間は労働契約書に明示!

 仕事が決まって、ほっとしているところに、労働契約書が提示されます。ところが、この労働契約書をきちんと読まない方も意外と多いようです。「試用期間」に関する規定は、この中に記載されています。労働契約書に記載されていない場合は就業規則に明示されています。20代での転職ですと、まだ労働契約書を、じっくりみるという習慣がないことも多々あるでしょうから「試用期間」というものも見落としがちです。

 この「試用期間」というものは、正社員採用を前提とした適正能力などがあるか否をみる期間です。この期間は企業によって、まちまちで大体1カ月から6カ月を設定しています。「試用期間」の長さは法律で定められてなく各企業に任されています。また、「試用期間」がなくても構いません。「試用期間」に幅があるのは、企業によって判断基準が異なるからです。

2.試用期間中に退職したい場合は?

 実際に勤務してみて、やはり自分には合わないので退職したい場合ですが、14日以内か14日を超えているかで事情が異なってきます。

 14日以内でしたら、退職の申し出をすれば認められます。仮に、会社側が認めなくても、14日で自動的に退職が認められます。
 14日を超えて勤務した方が、退職を申し出る場合ですが、これは労働基準法にもとづかなくてはなりませんので、30日を超える前に申し出なければなりません。実際に退職が認められた場合ですが既にモチベーションが下がっている者を働かすことは通常ありませんので即時退職がみとめられるのが普通です。

3.試用期間の延長と解雇

 「試用期間」が満了して、はれて正社員になれると思っている際に、会社側から「試用期間」延長の話がでることがあります。「試用期間」が延長されるのは、それなりの理由が存在しなければなりません。業務のテンポについていけないとか、ミスを連発する、遅刻が多いなど、会社側にとっては、このまま採用しても問題ないかと若干不安があるケースは「試用期間」延長が伝えられることがあります。

 この「試用期間」延長ですが、予め労働契約書や就業規則に明示されていなければいけません。「試用期間」中や「試用期間」満了の解雇ですが、これは労働基準法にもとづいておこなわなければなりません。試用期間の14日以内の場合は特例として解雇しても問題がありません。14日を超えた場合は、労働基準法に基づいて、30日を超える前に伝えるか、30日以上の平均賃金を支払わないと解雇できません。

 この解雇の理由ですが、あくまでも世間通念上で認められるものでなければなりません。仕事の適正能力にかける、周囲とのコミュニケーションがとれない、遅刻、無断欠勤が多い、経歴詐称が見つかったなどがあります。単純に、必要ないと言う理由で解雇はできません。「試用期間」満了後の契約不履行ですが、これは「試用期間」を経て正社員採用が目的ですから、採用しないというのは、安易には認められません。解雇が成立しないケースも多いので諦めないようにしましょう。

<参考>
面接時に前職の退職理由はどう回答するのがベスト?
20代はキャリア形成の時期
転職だからこそ入社の際に確認すべきこと
20代転職者の円満退職はどうなのか
退社と退職、使うのならどちらが適切か
20代の転職者は内定の返答をどうすべき?
恥をかく前に知っておきたいビジネスメールのマナーと常識 
 

 - 円満退職・入社準備

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